リサイクル法によって闇マーケットができた
家電をリサイクルすることによって、無駄な資源の投棄をなくし、有効に資源を活用しようということで、家電リサイクル法というものが存在するようになりました。
冷蔵庫、テレビ、エアコン、洗濯機の4つの家電は、メーカーの責任のもと、リサイクル料を所有者が払ってリサイクルするというものです。
しかし、リサイクル料は割高な感があるということもあり、不要な家電を回収しますという業者がたくさん増えています。
リサイクル料を払うよりも安く、時には無料で引き取ることもあり、大量の家電がこのような業者に回収されています。
海外に不正に輸出される家電
こうして回収業者によって引き取られた家電は、どこにいくかというと、修理されてまた販売されるのではなく、海外に不正に輸出されることが多くなっています。
ヤードと言われる、外国人が自動車や部品、リサイクル家電などを集める場所に集積され、そこから船によって海外に運ばれるのです。
もちろん、程度が良くユーズド商品として販売できるもので、きれいにして日本国内で売られることもありますが、ほとんどのケースでは海外に運ばれているのが現状です。
海外に輸出されたものは、やはりある程度状態が良いものは、修理をして販売されることもあります。
外国では所得水準が低いので、家電を新品で買うのが難しい人も多く、日本からこうして輸出されたリサイクル家電品を喜んで買う人がいるのです。
また、中国などに一括して持っていかれ、スクラップ家電として扱われることもあります。
家電の中には、金や銀、銅など貴金属が使われていますので、スクラップしてから貴金属を取り出して再利用するのです。
こうした目的のためにも、日本国内でリサイクルされるべきリサイクル家電が不正に輸出されているのです。
リサイクルショップとしての注意点
リサイクルショップを経営しているなら、いかに安く商品を仕入れて、適正な値段で販売するかという重要性を認識していることでしょう。
そのため、リサイクル法など、コストの面での負担がかかるものについて、法の抜け穴を見つけたくなることもあるかもしれません。
実際多くの業者がこうした不法なリサイクルに関わっているとされていますが、健全な経営を行っていきたいのであれば、しっかりと法を遵守する態度を崩さないようにしましょう。
思わぬところから警察の手が入ることもありますし、もしそうなると一気にお客さんの信頼を失ってしまうことになります。
良心的な店舗の運営をすることで、ストレスなくショップの経営に携われますし、万が一疑いの目を向けられた時にも、なんの心配もないでしょう。
堅実に間違いのない経営をすることは、とても重要なのです。